不動産業と税務署

税務署から見た不動産業者の印象他業種に比べ税務調査が多いなど、税務署から目の敵にされている印象があります。税務署では、毎年度、要重点業種を決めて優先的に税務調査に入りますが、不動産業は毎回のように選ばれることが多いようです。理由としては、不動産業が扱っている商材の性格上、どうしても多額の資金が動く取引が多いことから、売上高の多寡により目立つということがあります。

また仲介にしても売買にしても何月に売れるか、現実には売り手の都合どおりにはいきません。従って予想外に決算間近に売上が立ち、決算対策をする間が無かったということが往々にしておきます。このような時に無理な決算対策をして急場をしのぎ税金を圧縮しようとすると、節税を通り越して違法な脱税に手を出してしまう危険があります。

不動産業者が行う税金の不正は滅多に無いとは言え、一度起こると多額なものになることから、そのリスクを考えて税務署としてもより力を入れて対応しているように思われます。

営業に直結した接待交際費レアな物件情報は夜の酒の席からというのは業界の常識です。接待交際費がかさむことは営業上致し方ないことですが、税務上は上限がある等全額が経費として認められるものではありません。税務調査でも他業種より目立つ接待交際費を細かく詰問されたりしがちです。必ず参加者を領収書か伝票等に記載しておく必要があります。